税金を滞納するとどうなる?滞納してはいけない理由
税金と聞いて、あなたはまずどんな税金を思い出すでしょうか。私達が戸籍を持ち、普通に暮らしていくためには、税金を支払っていくことは必要不可欠です。
一言に「税金」と言っても色々な種類があるわけですが、そのどれも、支払う必要のある方は支払いを拒否できません。
これは「勤労の義務」「教育の義務」に並ぶ「納税の義務」であり日本国憲法第30条に定められる国民の三大義務だからです。
そんな税金ですが、もしも延滞したり支払いをしないで放置したりすると、どうなるのでしょうか?…今回の記事では色々な税金の延滞について、紹介していきましょう。
税金が必要な理由!皆が税金を支払ってくれないとどうなる?
一言に「税金」と言っても、税金には以下のように実に様々な種類があります。(全部でおよそ50種類ありますが、ここにはその中から一部を紹介しています。)
所得税 | 個人の所得(1年間で得た給料−給与所得控除)に対してかかる税金 |
---|---|
住民税 | 都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、所得のある人に一律にかかる税金(税率については全国一律ではない) |
消費税 | 消費に対してかかる税金で国税6.3%、地方税1.7%を合わせたもの(平成31年10月1日からは10%(国税7.8%、地方税2.2%)に引き上げ予定) |
酒税 | 酒税法に基づいて酒類を購入する際にかかる税金で消費税と2種類かかる |
タバコ税 | タバコを購入する際にかかる税金で、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税で合計4種類もの税金がかかる |
自動車税 | 車の所有者に対して毎年かかる税金で排気量によって金額に差が出る |
軽自動車税 | 軽自動車やバイクを所有する人に対して毎年かかる税金で金額は一律 |
自動車重量税 | 自動車の重さで金額が決まる税金で車の登録時と車検の際に支払う |
自動車取得税 | 車を購入したり譲り受けた時にかかる税金で2019年10月廃止後、環境性能割に変更される予定 |
揮発油税 | 地方揮発油税と合わせてガソリン税と言われる税金でガソリンを購入する際にかかる |
入湯税 | 温泉を利用する際にかかる税金で一人あたり1日だいたい150円と支払う金額が決まっている |
相続税 | 亡くなった方の遺産などを引き継ぐ際にかかる税金で遺産総額が大きい場合にかかる |
固定資産税 | 土地や家屋、売却資産などを所有している場合にかかる税金 |
不動産取得税 | 不動産を購入した際にかかる税金 |
都市計画税 | 下水道事業や土地区画整理事業など都市計画事業のための固定資産を所有している方にかかる税金 |
関税 | 外国からものを輸入する際にかかる税金 |
ゴルフ場利用税 | ゴルフ場を利用する場合に1日あたり定額でかかってくる税金 |
航空機燃料税 | 航空機を所有、また使用する場合に航空機の燃料に対してかかる税金 |
贈与税 | 個人から財産などを受け取った時に発生する税金(1年間にもらった財産の合計額が110万円以下ならかからない) |
まだまだありますが、このような税金の多さに「払いきれない!どうしてこんなに払わないといけないの?」という疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
ここからはちょっと「税金の使い道」や「もしもみんなが税金を払ってくれなかったらどうなるのか?」について紹介しておきましょう。
税金は何に使われている?払わないとどうなる?
税金には大きく分けて、国が徴収している「国税」と、都道府県や市町村などが徴収する「地方税」の2種類があります。例えば下の表のように分かれています。
国税 | 消費税 酒税 タバコ税 タバコ特別税 所得税 相続税 |
---|---|
地方税 | 地方消費税 道府県タバコ税 市町村タバコ税 住民税 固定資産税 自動車税 |
国税として納められた税金は、防衛関係など国の安全のために使われたり、古くなった国道の修復、整備、その他宇宙開発などにも使われています。
地方税として納められたものは、その地域の公務員や議員の給料になったり、福祉関係や学校の備品など、地域に必要な色々なものに使われます。
ちなみに公務員と言われる職業には以下のような職業の方が挙げられます。
- 市区役所の職員
- 教師
- 警官
- 消防隊
- 自衛隊
- 救急車に乗っている救命救急士
- ゴミ収集車に乗っているゴミ収集員、など
もしも誰も税金を払ってくれないと、これらの職業に就く方によるサービスが滞り、例えば以下のような事態が起きてしまうかもしれません。
- 救急車や消防車を呼んでも来ない
- 救急車やパトカーを呼ぶのに高額なお金が必要
- ゴミ収集車が来ないので家の周りや町中にゴミが溢れる
- 警察官が働けないので治安が乱れる
- 学校に備品が行き届かないので授業ができない
- 教師が働けないので学校が機能しない、など
税金は私達が快適に暮らしていくためには、なくてはならないものです。
また、みんなで協力してお金を出し合うことで、その地域を含め日本の快適な暮らしを守っています。
つまり税金とは、私達が快適な暮らしをしていくために支払う「会費」のようなもの、とも言えるでしょう。
色々な種類の税金…延滞すると給与の差し押さえも?!
このように、税金は私達の生活になくてはならないものではありますが、税金を支払う方の中には「払えない」という方もおられると思います。
ここからは、「払えない場合に延滞するとどうなるのか?」ということと「払えない時の対処法」について紹介していきましょう。
住民税や自動車税に固定資産税に相続税…延滞するとどうなる?
先ほど紹介したように税金には色々な種類がありますが、先ほど挙げたもののうちで「払い忘れ」などが起きそうな税金には、以下のような種類が挙げられるのではないでしょうか。
- 住民税
- 自動車税
- 軽自動車税
- 固定資産税など
これらの支払いを延滞すると、どうなるのでしょうか。順番に見ていきましょう。
仕事に就いている方は、会社の給料から天引きされ無意識に支払っている方もおられますが、アルバイトの方などは自分で支払わなくてはならない場合があります。
住民税を自分で支払う場合、6月、8月、10月、翌年1月…と年4回に分けて徴収されます。
住民税を延滞すると、支払期限を過ぎてからから20日以内に督促状が届きます。「支払いはまだですので、支払ってください」というお知らせですね。
支払いを行わない場合、その後は月に一度くらいのペースで催告書などが届きます。(市町村によっては月に一度以上の間隔があく場合もあります。)
それでも支払わない場合、電話がかかってきたり職員が訪問することがあります。この訪問とは「いつなら払えますか?」という相談のための訪問です。
その後も支払わない場合は給与や預貯金、自動車などが差し押さえられる場合があります。
自動車などが差し押さえられた場合はオークションなどにかけられ、車を失ってしまいます。
なお「住民税には時効があって5年間無視すれば自動的に税金は消滅する」という話を聞いたことがある方がおられるかもしれません。
しかしながら、これは一度目の支払い期限から5年間経てば支払いしなくて良くなる、というものではありません。
実は税務署などが行う督促状や催告書の送付には「時効中断事由」といって「時効までのカウントダウンを一時停止させる力」があります。
そのため、督促状や催告書を送られ続けている限り、時効が成立することはありません。
「5年間やり過ごせば払わなくて良くなる」ということはありません…逆に延滞金が大きくなっていくだけですので、絶対にやめましょう。
【参考記事】
住民税が払えなくなった時の対処法。納税は国民の義務?
これらの書類を無視していると、税務署の方や市役所の方が支払いの相談などで訪問してくる場合があります。
それも拒否する場合、車や給与、預貯金などの差し押さえとなります。とくに車の税金の場合、車を差し押さえられてしまう場合が多いでしょう。
車の差し押さえは、まず車を特殊な器具で固定されて動かない状態にしてから、履行期間を設けられます。
この期間のうちに支払わないと、いよいよ車が引き上げられて競売などにかけられます。
売上金は自動車税と延滞金などの支払いにあてられ、もしも売上金が余った場合は手元に返ってきますが車は失ってしまいます。
車が必要だから手元に置いているのに、なくなってしまうと困りますよね…自動車税の延滞も絶対にしないように気をつけましょう。
固定資産税に関してもその他の税金と同じで、支払い期限を過ぎれば督促状や催告書などが届き、最後には預貯金や給与、金目のものや車などの差し押さえが行われます。
なお固定資産税の滞納についての詳しい流れは、下記の記事でも紹介していますので、気になった方はチェックしてみてください。
固定資産税を含め、どの税金でもそうですが、延滞すればしただけ延滞金が発生します。
利率に関しては税金それぞれに違いますが、いずれにせよ延滞していない状態で支払うのが一番安く支払える金額となります。
「今支払えそうにない…」という場合は、面倒でも必ず支払先に、その旨を伝えに行きましょう。
その際には「いつには必ず支払える」という約束を取り付けることも、大きなポイントです。
この時「できるだけ早く支払わないといけないのでは?」と、払えもしないウソの日にちを伝えるのはやめましょう。
遅くなってもいいので「この日なら必ず支払える」という日にちを約束します。
税金の延滞はNG必ず支払って!支払えない場合は相談しよう
税金の種類や滞納について紹介してきましたが、いかがでしたか?税金の滞納はすればするだけ延滞金も付いてしまいますし、延滞しないよう気をつけましょう。
いつ支払える、という約束ができなくても「支払う意思はある」ということを伝えるだけでも良いでしょう。
どうすれば良いかわからない場合は、事情を説明すれば市区役所の方から何かしら提案してくれることもあります。
税金は私達の生活にはなくてはならないものですが、「職を失った」「一人親家庭で生活がたいへん」など税金を支払うことがたいへんに苦しい方もおられるかと思います。
このように、支払うに支払えないような事情のある方は、遠慮なくそれらの「支払えない理由」を相談に行ってください。
市区役所の方も、そのような事情のある方なら親身に相談にのってくれるはずです。
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