滞納・未払い・差し押さえ

税金が払えない時にやるべきこと。放置は絶対ダメ!

所得税や住民税は一定以上の収入を得ている方全員が支払う必要がありますし、マイカーを持っている人はの自動車税を、自宅などの不動産を持っている方は固定資産税を払わなければなりません。贈与や相続を受けた場合は贈与税や相続税も発生します。

一度に払おうとすると結構キツイ金額となることもあり、ときには払えないまま延滞なんても・・・。

でも、税金を滞納してしまった場合、絶対に放置してはいけません。そのままにしておくと財産の差し押さえが行われることもあります。

税金を払えないとどうなるのか、乗り切るためにはどんな方法があるのかを確認しておきましょう!

税金を払えないとどうなるの?

税金の支払いを延滞しつづけた場合、督促が行われ最終的には財産の差し押さえとなります。怖いですね。

延滞してしまった場合、対策を講じる時間がどれくらいあるのかを知っておくためにも、督促から財産差し押さえまでの流れを確認しておきましょう!

どのような税金であっても、督促から財産差し押さえの強制執行まで、一般的に以下の流れで行われていきます。

  • 督促状の発送
  • 電話や訪問などによる督促
  • 財産調査と差し押さえ

税金は大きく国税と地方税とに分けられますが、どちらも納付期限をすぎると20日ほどで督促状が発行されます。そして督促状を発行した日から10日を経過しても払われない場合は、財産の差し押さえをすることができると法律で定められています。

つまり、納付期限を過ぎて1ヶ月ほどで、財産を差し押さえられる可能性があります。

借金や家賃の滞納と比べるととても早いです。これは、借金や家賃の支払いが民間人同士(または民間人と民間会社)の民法に基づく契約(約束ごと)であるのに対し、税金の支払いと延滞時の対処は法律で定められているという違いによるものです。借金や家賃の支払いが延滞した場合、裁判を起こさない限り債権者(貸し手)は財産の差し押さえができませんが、税金の支払いを延滞した場合、債権者(国や地方自治体)は法律にしたがって財産の差し押さえができるようになっているのです。

したがって、税金の支払い期限を過ぎてしまった場合、手を打つ時間は1ヶ月ほどしかないと考えておいたほうがいいということになります。

知っておきたい税金の分割払い

財産差し押さえの前に、電話や訪問などによる督促が行われます。

できれば自主的に相談することが好ましいですが、遅くとも電話や訪問で督促された場合は無視することなく今の状況を説明し、支払いが厳しいことを相談しましょう。

できることなら財産の差し押さえなんて誰もやりたくありません。どのような形なら払えるかを督促人に伝えることで、差し押さえを回避できる可能性が高まります。

例えば、税金は最寄りの税務署に相談することで、分割払いが可能となる場合があります。分割払い中は延滞税を支払う必要がありますが、放っておいて財産の差し押さえとなるよりはマシです。

延滞税は、例えば国税の場合、以下の通りとなります(国税庁HPより)。

平成26年1月1日以降における滞納税の割合(利率)
① 納期限を過ぎてから2月を経過する日までの間は、年率7.3%と「特例基準割合(※)+1%」のいずれか低い方
② 納期限から2月を越えた場合は、年率14.6%と「特例基準割合(※)+7.3%」のいずれか低い方
※特例基準割合とは、銀行が貸出で適用している金利に基づいて財務大臣が公示する利率に 1%を足したものとなります

期間 ①の利率 ②の利率
平成26年1月1日〜平成26年12月31日 2.9% 9.2%
平成27年1月1日〜平成27年12月31日 2.8% 9.1%
平成28年1月1日〜平成28年12月31日 2.8% 9.1%
平成29年1月1日〜平成29年12月31日 2.7% 9.0%
平成30年1月1日〜平成30年12月31日 2.6% 8.9%

つまり、2ヶ月以内なら最高で 7.3%、2ヶ月を越えたら最高で14.6%の延滞税を払うということになります。ちなみに、住民税の場合は①が1ヶ月を経過する日まで、②が1ヶ月を経過した日からとなります。

1ヶ月で差し押さえができるようになってはいるものの、2ヶ月を越えた延滞税が規定されているわけであり、この延滞税も払うことを前提に分割払いを認めてもらえる可能性があります。

また、自動車税は多くの地方自治体でクレジットカードによる支払いができるようになりました。当初は一括払いだけでしたが、最近ではリボ・分割払いに対応している地方自治体もあります。うまく利用することで、一回あたりの支払いを軽くすることもできますね(ただし、納税証明書をもらうのに時間がかかるので、車検が近い場合には要注意です)。

借り入れで納税するなら〜絶対に押さえておくべき注意点

個人事業主などが所得税を自分で納める場合には3月となりますし、自動車税は5月、固定資産税の場合は分割払いができるものの一括払いなら4月となっており、納税は春に集中しがちです。

「夏のボーナスが入れば払えるのに」

「一括だと厳しいけど、数ヶ月かけてなら普通に払えるのに」

という方もいらっしゃるかと思います。税金ごとに分割払いを税務署に相談するのも面倒という場合、カードローンを契約していれば月々の支払いを抑えることもできます。

カードローンは借入残高にもよりますが、月々の支払いを数千円に抑えることができます。毎月の収入や数ヶ月先の収入で返済の計画が立てられるのであれば、カードローンで借り入れたお金で税金を払ってしまうことで、督促をうけることもなくなります。

ただし、1年間で返済できる範囲であること、つまりは1年間の収支が黒字であることが絶対条件となります!

1年で返せなければ、また翌年の税金で借金が膨らんでしまいます。どんどん負債が積み上がり、やがては返せなくなってしまいます。

また、どうしても生活が厳しく生活保護の制度を利用したい場合、借金があると自己破産をしないと生活保護を受けられません。生活保護の支給額を借金の返済に充てることが認められないからです。失業や病気など様々な事情で収入が大きく下がってしまい、年間を通じた収支の改善に見通しが立たない場合、安易な借り入れはオススメできません。

税金は国民の義務ですが、国税庁HPの事務運営方針 第1章「基本的な考え方」においても、画一的な取扱いをすることなく納税者の実情に即して適切に対応する必要があることが書かれています。また、納税についての誠実な意志があると認められる場合には、換価(差し押さえた財産をお金に変えること)を猶予するなどの配慮が記載されています。

支払いが厳しい場合、まずはお近くの税務署窓口に相談しましょう!

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