滞納・未払い・差し押さえ

クレジットカードの未払い放置は絶対NG!使用不可の制限も

クレジットカードの請求を未払いのまま放置していると、どうなるかご存知でしょうか?

お店での買い物だけではなく、ネットでのショッピングでもクレジットカードが活躍する機会はどんどん増えています。毎月のカード利用残高が以前より高くなってきた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

当然、利用残高が高くなってくれば、支払いが厳しくなることも・・・・・。

でも、自分が利用した分はしっかりとカード会社に支払わないといけません。支払いを延滞してしまった場合、未払いをそのままにしておくと大変なことになります。

クレジットカードの未払い代金取り立ての流れ

クレジットカードの支払いができなかった場合、どのような事が起こるのかを説明します。

① カード利用停止
ほとんどの方はクレジットカードの支払いを銀行口座からの引き落としで行っているかと思います。もし引き落としができなかった場合、すぐにクレジットカードが利用停止となります。延滞利息も発生しますので、すぐに支払うべきですが、延滞時の支払い方法はカード会社により異なりますので、詳しくはカード会社のHPなどで確認しましょう。

② 信用情報機関への延滞情報登録
クレジットカード会社はCICという信用情報機関に加盟しており、契約者のカード契約内容やカード利用状況、支払状況をCICに情報提供しています。支払いに遅れが出ると、その事実がCICに登録されることになります。特に、61日以上または3ヶ月以上の支払い遅延は「異動」と呼ばれ、信用情報に大きな「キズ」がつくことになります。

③ カードの強制解約
未払いが長く続くと、カードの強制解約(強制退会)となることもあります。利用停止ではなく解約ですので、このステージまでいってしまうと、滞納している利用代金を支払ったとしてもカードの利用を再開することはできません。

④ 法的手続き
初回の未払いから、電話やハガキなどによるカード会社からの督促はずーっと続きます。それでも未払いが続くと、法的手続きが行われます。カード会社やカード残高の状況にもよりますが、未払いが3ヶ月以上続いていると法的手続きに移行される可能性が高くなってしまいます。

クレジットカードで支払っていた料金が未払いとなる?

クレジットカードが利用停止や解約となった場合に、毎月カードで支払っていた公共料金や携帯電話の料金などはどうなるのでしょうか?

もちろん、請求日にカードから料金を支払うことができなかったわけですから延滞となります。

延滞が長引けば公共料金の場合は水道や電気、ガスなどを止められてしまう可能性もありますし、携帯電話も止められてしまうかもしれません。携帯電話の本体料金を割賦販売契約で通信量と支払っている場合には、さらに個人信用情報にキズがつくことになります。

通信キャリア各社は携帯端末本体を割賦販売するためCICに加盟しており、本体料金の延滞はクレジットカードの延滞同様、CICに延滞情報が提供されることになります。

様々な支払いをまとめられる便利なクレジットカードだからこそ、カード利用を停止・解約されてしまうと様々な支払いの延滞につながってしまうことに注意する必要があります。

もしカードが停止されてしまったら、再び利用可能とするため早期の支払いをすることはもちろんのこと、各種公共料金や携帯電話代金など、毎月の請求が何日に行われるかを確認し、延滞の二次被害をできるだけ起こさないようにしましょう。

今後の契約や借入が困難に?信用情報機関の異動情報

信用情報機関に延滞情報が登録されると、どのような影響があるのでしょうか?

信用情報機関とは、加盟する金融機関が個人の信用情報を共有するための機関です。信用情報とは主に以下の情報のことを言います。

  • 氏名、住所、電話番号など
  • クレジットカードやローンの契約内容
  • クレジットカードの利用残高やキャッシング・ローンの借入残高
  • 返済状況
  • 異動情報(延滞、代位弁済、債権整理など)

日本では、CIC、JICC、KSCという3つの個人信用情報機関があるのですが、ほとんどのクレジットカード会社はCICに加盟しています(合わせてJICCにも加盟しているクレジットカード会社も多数あります)。CICはクレジットカード業界が設立した個人信用情報機関ですが、大手消費者金融も加盟しています。

そして各信用情報機関はCRINやFINEというネットワークを通じて、情報共有がなされています。61日以上または3ヶ月以上の延滞があると「異動」情報として延滞が記録されます。異動情報が記録されることが、いわゆる「ブラックリスト」に載るということを意味します。

CICでは延滞の異動情報を5年間保持するため、5年はクレジットカードやローンを新規に契約することが難しくなります。

仮に延滞していた金額をすべて完済し、さらに「所得が増えたので車やマイホームをローンで買いたい」と思っても、5年間は審査の通過が非常にキビシイものとなります。

解約されても督促は続く!法的手続きでは財産の差し押さえも

いよいよカードが強制解約された場合、「もはやカード会社の顧客ではないわけだから督促も終わるのか?」というと、それはありません。督促は続きます。

さらには、「顧客として今度もカードを利用してもらいたい」という関係はなくなり、単純に「利用代金を回収する」だけの関係となります。それでも滞納者が支払いの意志を示せば話し合いに応じてくれる場合もありますが、未払いをそのままにしておくと法的手続きが取られることになります。法的手続きは以下の流れで行われます。

  • クレジットカード会社が簡易裁判所に支払督促の申立を行う
  • 裁判所は滞納者に支払督促申立書を送付する
  • 2週間以内に異議の申立がない場合、裁判所は仮執行宣言付支払督促申立書を送付する
  • 2週間以内に異議の申立がない場合、強制執行される

支払督促申立書は、「一括で払って下さい!」というものですが、もし「分割なら払えそうだから分割にしてほしい」ということであれば2週間以内に異議申立を行い話し合う必要があります。ただし、「話し合い=裁判」となります。

強制執行となった場合、財産が差し押さえられます。銀行預金や自動車などの財産の他、給与も対象となります。

特に給与を差し押さえとなった場合は、勤務先にクレジットカードの未払いについて知られることとなり、社会的信用の損失にもつながってしまいます。

クレジットカードの利用明細を定期的に確認して支出の見直しを

このように、クレジットカードの代金は未払いを続けていても最終的には法的手段により回収されます。

どうしても支払いができない場合は、弁護士に債務整理の相談をすることをオススメします。任意整理という方法により、数年をかけた分割払いや遅延損害金削減などの減免措置を、クレジットカード会社と協議することで実現できる可能性があります。

もちろん、クレジットカード代金を未払いとしないことが一番の方法です。

一括払いを後からリボ払いに変更するなど、支払いを軽くするための様々なサービスをクレジットカード会社は提供しています。怪我や病気、失業などで経済的に厳しくなった場合でも、すでに利用した残高はリボ払いなどで支払いを軽くしつつ、将来の利用を減らしていくことでカード利用残高を減らしていくこともできます。

また、クレジットカードの利用明細は「自動的に作成される家計簿」のようなものです。毎月確認することで、支出の見直しにつながるヒントが見つかるかもしれません。
計画的なカード利用で充実したショッピングライフを楽しみましょう!

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