滞納・未払い・差し押さえ

携帯料金もし滞納したら…どれくらいで強制解約やブラックになる?

毎月の携帯料金、意外と高いですよね。最近では格安スマホなども色々な会社から登場していますが、まだまだauやdocomoなどの大手キャリアを利用している方が多いかと思います。

携帯料金の支払いには、口座振替やクレジットカード払い、バーコード付きの請求書による支払い方法などがありますが、「うっかり口座にお金がないのを忘れてて引き落とされなかった!」

…という場合や「請求書をなくして支払うのを忘れていた!」という経験がある方もおられるのではないでしょうか。

今回の記事では、このように携帯料金の支払いを忘れて支払いを延滞してしまった場合、どのようなことになるのか?ということについて紹介していきます。

携帯料金の滞納したらどうなる?初期段階でも要注意!

支払い期日までに携帯料金の支払いができなかった場合、最初の段階では「携帯料金が支払われていませんから、払ってくださいね」という旨の督促状と、振り込み用紙が送られてきます。

ここですぐに(約1ヶ月間のうちに)携帯料金を支払えば、何の問題もなく契約中の携帯電話を使い続けることができます。

ですが、この督促状と振り込み用紙を1ヶ月以上無視して滞納を続けた場合、通話機能がストップし携帯電話を使うことができなくなります。

ちなみに使えなくなる機能は、通話の他にも以下のような機能が強制的に使用停止となりますので注意しましょう。

Wi-Fiがあれば使える機能もありますが、インターネットとアプリくらいでしょうか。

  • メール機能
  • インターネット
  • SNS
  • アプリ

それでも滞納を続ける場合は、まもなく強制解約通知が送られてきます。強制解約通知をもらったら、必ずその携帯電話は解約しなくてはなりません。

ここでポイントとなるのは、解約しても滞納している携帯料金は支払いを済ませなくてはならないという点です。

なお滞納している携帯料金は、滞納分のお金(遅延損害金)が年利にして14%~18%も上乗せされてしまうので、本来の携帯料金よりも高くなります。

ちなみにこの「遅延損害金」は、滞納している料金の金額に対しての14%~18%という計算で上乗せされるため、滞納分が多ければ多いほど、また長く滞納すればするほど、遅延損害金も高くなっていきます。

実際、携帯のショップに滞納分の料金を支払いに来た人が、計算してみると本来の携帯料金よりも遅延損害金の方が割合的に高くなっていた、ということはよくある話です。

また、2つ目のポイントとしては滞納している携帯料金は、全額払い終えないと新しい携帯電話を契約することができない、という点も大きなポイントです。

これは、他のキャリアであっても新規契約をすることはできません。なぜかというと、携帯料金の滞納情報などは、キャリア間で共有されているためです。

つまり、仮にauの携帯料金を滞納し続けている場合、その状態でdocomoの携帯電話を新規契約しようとしても、審査に通らずに契約ができないということになります。

3つ目のポイントは、強制解約通知をもらった後に全額支払いを終えても、その携帯電話は使える状態には戻りません。

もしも全額支払うことができるなら、強制解約通知をもらう前の段階でキチンと支払うか、どうしても払えなそうだ…と思ったらキャリアのコールセンターなどに相談しましょう。

最後のポイントは、強制解約通知をもらわなくても、何度も滞納して督促状をもらった場合「この人はいつもなかなか払ってくれない…」という情報が登録されてしまいます。

その場合「携帯の分割購入ができない」という事態や「新規契約するのになかなかスムーズに契約できない」というような支障が出る場合があります。

以下に、携帯料金の滞納をした際のポイントについてまとめておきましょう。

  • 滞納を続けると強制解約通知が届いて解約となる
  • 強制解約しても携帯料金の支払いはしなくてはならない
  • 携帯料金の支払いが完済しないと他キャリアでも新規契約はできない
  • 強制解約通知をもらったら完済後もその回線は復旧しない
  • 強制解約通知をもらわなくとも複数回滞納した場合新規契約できないことも

私達の生活に携帯電話は欠かせませんから、携帯料金は毎月滞りなく支払っておきたいですね。

携帯料金の滞納でブラックリストに載ることもある?

ブラックリスト、と聞くと「カードローン」や「借金」などのイメージが強い方がほとんどではないでしょうか。

しかし携帯料金の滞納でも、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になってしまうことは十分あります。

ちなみに「ブラックリスト」というリストは実際にあるわけではなく、巷でよく聞かれる「ブラックリストに載る」とは、個人信用情報に事故記録が記載されてしまうことを言います。

個人信用情報は、個人のクレジットカードやローンに関する情報のことで、どこのだれがどんなローンを組んでいる、カードはいくつあって支払いはいつに終わっている、または滞納している…といったような情報のことです。

個人信用情報は、CICなどの個人信用情報機関などが管理しており、クレジットカードを持っていたり、ローンを組んだりしたことのある方ならどなたの情報も、もれなく管理してあります。

さて、携帯電話の話に戻りますが携帯電話の機種変更をしたら、携帯電話の本体は毎月の分割払いで購入している方がほとんどかと思います。

最近の携帯電話は、高機能で値段も10万円近くする商品も多く、一括ではなかなか買うことができませんからね。

この毎月の分割払いで本体を購入する、という形は実は「何回払いで携帯本体代を支払う」という形の、いわゆるローンを組んでいるのと同じ状態です。

なので、携帯料金を滞納する…ということは、つまりローンを滞納しているのと同じ状態ということになります。

(もちろん携帯電話本体代金を支払い終わっても、毎月の携帯料金の滞納をしていると、新規契約ができないなどの支障がでます。)

このため、携帯料金を滞納して督促状が来てもすぐに支払わないでいると、あなたの個人信用情報に「携帯料金の滞納」という事故記録が記載されます。

また、この事故記録は完済後も最長で5年間は残るため、携帯電話を新規契約しようとした場合、5年間の間は契約がうまくいかない、という状態になる場合があります。

携帯料金の滞納はダメ!督促状が来る前に支払って

携帯料金の滞納について紹介してきましたが、いかがでしたか?毎月の携帯料金は意外と高かったりして、支払いが面倒なこともあります。

しかし払い忘れや滞納をしてしまうと、機能が停止したり強制解約させられたりと、もっと面倒なことになってしまうので、毎月滞りなく支払っておきたいですね。

ちなみに、強制解約通知が届いても滞納を続ける場合、携帯電話会社から訴えられて裁判所からの呼び出しの書類が届くという事態もありえます。

裁判所への出廷を無視した場合、無条件で敗訴となるため財産を差し押さえられてしまいます。

そのような最悪の事態になる前に、毎月の携帯料金は必ず支払いを忘れないようにしましょう。

ちなみに、携帯電話の機能がストップされている中で滞納分を支払いに行く場合、振り込み用紙で払う場合とショップで支払いを行う場合では、ショップで支払う方が機能がすぐに回復できるため、おすすめです。

その他、どうしても毎月の携帯料金が高くて支払えない、滞りがち…という場合は思い切って格安スマホなどに乗り換えてみるのも一つの手段です。

格安スマホの場合、ひと月1,000円前後で使える機種もありますから、1年間使っても12,000円前後で携帯電話が使えることになります。

12,000円というと、「ひと月でそれくらい使っちゃう!」という方もおられるのではないでしょうか?

ひと月で12,000円も必要な携帯を持つのと、1年で12,000円で良い携帯を持つのでは、支出額はかなり変わってきます。

やはり大手キャリアの携帯電話は、何かと安心なことも多いので「絶対にキャリアは変えたくない」という方もおられるかと思います。

そのような場合は、自分の利用しているプランがどのような状態なのか?という「携帯料金の見直し」をショップに相談に行ってみるのもオススメです。

必要のない機能やプランなどを外せば、毎月の金額が安くなる場合もありますよ。

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