返済が遅れたらどうなるの？アコム利用で知っておくべきポイント
生活費が一時的に不足したときのカードローンは便利ですよね。
消費者の資金繰りを支える強い味方として、利用者も増えています。消費者金融の最大手「アコム」だけでも、利用者数は150万人弱（2018年6月末時点）となっています。とても多くの方が契約していますね。他の消費者金融や銀行も合わせれば、その何倍もの利用者がいるということになります。
中には利用者が多ければ中には返済が厳しいという方も・・・。
しかし、もし返済が遅れてしまっても、絶対に放置してはいけません！
放置すればするほど、大変なことになってしまいます。支払いを放置しつづけるとどうなってしまうのか、ここでは消費者金融最大手のアコムを例に確認していきましょう！
遅延損害金が発生する
まず、期日までに支払いができないと遅延損害金が発生します。支払期日までは契約で定められた利率で利息を払いますが、支払期日の翌日以降は遅延損害金を払うことになります。
アコムの遅延損害金は、年率20.00％（2018年7月時点）となり、以下の計算式で計算されます。
アコムだけではありませんが、遅延損害金の利率は高いですよね。ちなみにアコムの通常金利は以下の通りとなっています（こちらも2018年7月時点のものです）。
| 借入限度額 | 適用金利 | 遅延損害金との差 |
|---|---|---|
| 1万円〜99万円 | 7.7％～18.0％ | 12.3％〜2.0％ |
| 100万円〜300万円 | 7.7％～15.0％ | 12.3％〜5.0％ |
| 301万円〜500万円 | 4.7％～7.7％ | 15.3％〜12.3％ |
| 501万円〜800万円 | 3.0%～4.7％ | 17.0％〜15.3％ |
このように、金利の低い方も大きな利率で遅延損害金を払う必要があります。
連絡が取れるまで督促がくる
そして、支払いが遅れれば当然督促が来ます。借金の督促というと、怖い人が来て脅されたり玄関に貼り紙されたりというイメージを持たれている方もいるかもしれませんが、アコムではそのような取り立ては行われません（貸金業法で取り立てに関するルールが定められており、その他消費者金融でも怖い取り立ては行われないことが一般的です）。
当たり前ですが、延滞が続けば続くほど督促が厳しくなっていきます。
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登録した連絡先へのメールや電話
まず、申込書で記載した希望連絡先にメールや電話で連絡が来ます。メールアドレスを記載している場合は、まずメールでの督促となることが多いようです。メールで督促が来た場合でも、放っておくと電話が来ます。
電話はまず、アコムの個人名でかかってきます。そして電話の相手が契約した本人であると確認ができた時にアコムを名乗ります。希望連絡先の電話番号は携帯電話としている方が多いかと思いますので、他の方が電話に出る可能性はあまりないかと思いますが、万が一契約者以外の方が電話に出た場合は、アコムとも名乗らず要件も伝えません。
延滞し始めた初期の電話は、督促というよりも確認に近い内容となります。支払いができていないことを契約者に伝え、何月何日に支払うかを確認することが目的です。
メールで連絡が来たらすぐコールセンターに電話して支払日を約束するか、または担当者から電話が来たらその会話の中で支払日を約束すると、そこで督促は止まります（約束した日まで督促してはいけないことも貸金業法で決まっているのです）。
督促状が届く
メールや電話の督促を無視したり、または約束した支払日を何度も守れなかったりすると、自宅にハガキや手紙で督促状が届くようになります。
督促状では、差出人がアコムとは分からないように工夫されています。しかし、中身は借金の返済を求めることが記載されていますから、もし家族などに開けられてしまったら当然バレてしまうことになります。
電話やメールから督促状へと「督促のやり方」が変わったということは、アコムが延滞してしまっている人に対する見方が厳しくなったということを意味します。
遅くともこの段階で支払いを済ますべきではありますが、万が一払えない場合は絶対に無視をせず、コールセンターに電話して支払い方法などを相談しましょう。
アコムと名乗るようになる
さらに支払いが遅れていると、電話や督促状で「アコム」を名乗るようになります。もし家族と同居している場合には、バレてしまうことになります。
また、この頃には勤務先に電話もくることがあります。貸金業法では、合理的な理由なく勤務先に督促の連絡をとってはいけないことになっていますが、さすがにここまで督促を無視し続けると、その「合理的理由」に説明がつくことになるわけです。
もちろん、申込の時と同様に勤務先への電話で「アコム」を名乗ることはありません。
アコムの申込書には「お支払に関する連絡希望先」として、携帯電話（メール含む）と勤務先のそれぞれについて「希望する」と「希望しない」を選べるようになっています。しかしここまで延滞を続けてしまった場合は、勤務先への連絡を「希望しない」としていても、電話がかかってくることがあります。
この頃には、督促状の内容もより厳しいものになり、一括支払いの請求がくるようになります。カードローンは毎月一定額の支払いをするのが普通ですが、残りの残金含めて一括で支払わなければならなくなります。つまり、より返済が難しいものとなってしまいます。
他金融機関との取引に支障が出る
過去にも延滞があったかによりますが、ここまでで3ヶ月以上は延滞している状況となります。アコムとの今後の取引は当然ながら難しいものとなりますが、実はそれだけでは済みません。
3ヶ月以上延滞すると、個人信用情報に大きなキズがつき、他社での借入やクレジットカードの契約まで難しいものとなってしまいます。
消費者金融やクレジットカード会社は、信用情報機関というものに加盟しており、顧客の借入状況や返済状況を情報共有しています。そして3ヶ月以上の延滞があると、「異動」と呼ばれる情報が記録されます。一般に、「信用情報にキズがつく」や「ブラックリストに載る」と言われる状況です。
例えば、スマートフォンなども最近では月々の通信量から本体代金を支払う割賦方式で買う人が多くなっていますが、このような買い方で携帯電話を買うこともできなくなります。
裁判所からの支払い督促がくる
アコムからの一括請求も無視していると、アコムからではなく別のところから督促状が届くようになります。
裁判所です。
日本では、裁判所を通じて支払いを要求するための「支払督促」という制度があります。これは債権者（アコム）が裁判所に、「債務者（延滞している人）に支払いを命じて下さい」と申し立てをするものです。
支払督促の申し立てが行われると、裁判所は延滞者へ支払督促の書類を送付します。内容は「一括で借りたお金を返しなさい」というものです。
もちろんここまでの督促も無視するべきではないですが、この支払督促の書類を絶対に無視してはいけません。
無視した場合、申立人であるアコムの主張が全面的に認められたということになります。
「分割なら払えるから少し待ってほしい」
といった主張もできなくなってしまうんです。
財産が差し押さえられる
裁判所からの支払督促を無視したり、督促通りの支払いをできずにいると、また裁判所から書類が届きます。次に届く書類は「仮執行宣言付支払督促申立書」というものになります。名前からして何かを「執行」することが宣言された書類だということはお分かりいただけるかと思います。では、何を執行するのでしょうか？
財産の差し押さえです！
具体的には、給与の差し押さえが行われます。給与の差し押さえは、裁判所から勤務先に差押命令が出されることで行われます。したがって、勤務先には借金をしていること、その返済を延滞していることが確実にバレます。
なお、給与の差し押さえは手取りに対して4分の1までか、33万を超える全額となります。
以上のように、取り立ては支払うまで行われます。後になればなるほど遅延損害金は膨らみ、また返済も一括で請求されるなど厳しいものとなります。
返済が遅れないよう計画的な利用をすることが一番ですが、もし何か事情があり遅れそうな場合には、支払期日より前にコールセンターへ連絡して相談することをオススメします。アコムの場合には、アコム総合カードローンデスクで相談にのってもらえます。どれくらいなら払えるのか、いつからなら払えるのかを伝え、その通りに支払うを行うことで、貸し手との信頼関係を維持することができ、財産の差し押さえを回避できる可能性が高まります。
早めに連絡し、可能な返済額や返済時期について誠意を持って相談することが何よりも重要なポイントとなります！
