NHKの受信料金を払うべき理由。滞納で差し押さえられる可能性も？
NHKと言えば、日本の放送局の一つとして当たり前のように認識をしていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
また、NHK＝受信料金を支払わないといけない…というイメージの方も多いようです。
他の地上波の放送局は受信料を支払わなくてもいいのに、なんでNHKは受信料が必要なんだろう…とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、NHKと受信料について色々と調べてみました。
知っておこう！NHKは日本の公共放送を担う特殊法人の放送局です
NHKって何の略だかご存知でしょうか？
実はNHKは日本放送協会と言います。
NHKは国営放送ではなく公共放送です
NHKは特殊法人という立場をとっています。
NHKと言えば「国が管理して国が放送している国営放送でしょ？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそれは違います。
NHKは「国営放送」ではなく「公共放送」です。
公共放送は、公共の福祉のために日本全国全体で放送を普及させ、豊かな放送となることを目指して、自立した放送を行います。
自立した放送というのは、政府をはじめとする政治・宗教・企業などの特定の影響を受けずに自主的な放送ということで、この点が国営放送と大きく違うと考えられています。
国営放送の場合は、国が放送に大きくかかわってきますので、どれだけ公正な放送であると主張しても、ある程度国（つまり政府）の意志を汲んだものになるのは否めません。
しかし、公共放送は国の意向よりも視聴者の要望に応えるようにすることを指針としています。
NHKの自主性を保つために受信料制度がとられています！
NHKでCMって見たことありますか？
NHKは一般の放送局とは異なり、スポンサー企業が存在しません。
NHKは自主的な運営のために受信料制度となっています
地上波の民放の場合、番組と番組の間や、番組中にCMが入りますよね。このCMはその番組のスポンサー企業がCM枠にお金を出していて、番組に提供しています。
そのため、例えば番組中に出てくる商品にスポンサー企業の物が登場したり、ライバル企業の商品などが画面に映りこんだときにモザイクがかかったりするのです。
つまり、少なからず番組を作る上で、スポンサー企業への配慮をしないわけにはいきません。
しかし、そのおかげで私たちは民放地上波を無料で観ることができるわけです。
また、民放はイコール民間放送ですから、その運営にはどうしても営利目的も含まれます。
ただ、これでは公共放送は難しいですよね。
NHKはこのように企業などに左右されない自主的な放送をするため、受信料制度を採用しています。
受信料制度とは、NHKの運営財源を視聴者となる方々で公平に負担する制度で、観ることができる設備（地上波のみか衛星放送込かなど）や地域に合わせて受信料が設定されているのです。
よくNHKの受信料を税金のように考えている方もいらっしゃいますが、政府からは完全に独立していますし、その受信料はNHKの運営費として公共放送のために利用されているのです。
NHKの受信料ってみんな払わないといけないの？
NHKなんて観てないのになんで受信料を払わないといけないの！と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
つまり、おうちにテレビがあって民放を見られる環境にある方は、間違いなくNHKの受信料を支払う対象となります。
これは、放送法と日本放送協会放送受信規約にて定義されています。
とはいっても家にテレビがあれば勝手に契約が結ばれるのかというとそういうわけではありません。
引っ越しなどを経験された方は、引っ越しして数日するとNHKの業務委託をされた人が訪問をしてきた！という体験をしたことがあるかもしれません。
この時に契約をしたら、NHKの料金を支払わなくてはいけないのです。
契約は基本的には世帯単位となりますので、家に何台テレビがあったとしても1契約となります。
パソコンや携帯電話でNHKを観ることができる方も対象です
近年では、家にテレビがないという方も少なくないのではないでしょうか。
テレビが無くてもパソコンや携帯電話のワンセグ放送などで観ることができる…というケースもありますよね。
実はこのようなケースであっても、NHKが観られる環境であると判断され、受信料契約の対象となります。
また、車にカーナビが付いていてテレビが見られる場合も同様です。
これについては、以前裁判でも争われたことがあり、この時、ワンセグ放送であってもNHKの受信料を支払う対象になるという見解が出されました。
料金を払わずにいると最悪の場合裁判沙汰となることも…
NHKの受信料を払わないといけない…と分かっているけど、納得できない！観ていないのだから払う必要がない！と判断して、支払いを拒否される方がいらっしゃるのも事実です。
しかし、支払いを拒否し続けると最終的にはとんでもない事態に発展することになるかもしれません。
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一般的なNHKの受信契約は3種類あります！
NHKの受信契約は、受信環境によって3種類に分かれています。
- 地上契約
- 衛星契約
- 特別契約
地上契約は、地上波の電波を受信し、地上波のみを観ることができる方が行う契約となります。
衛星契約は、地上放送も衛星放送も観られる方が行う契約です。
特別契約というのは、地形などの関係で難視聴となっている地域や、衛星放送のみの受信の方が行う契約です。
各契約により受信料は異なります。
また、ケーブルテレビなどに契約している場合でも、NHKの受信料を支払う必要があるので注意しましょう。
中にはケーブルテレビの料金と併せてNHKの受信料も請求している場合もありますので、ケーブルテレビに契約している方は一度支払い内訳などをチェックしてみてくださいね。
NHKの受信料の支払いを拒否し続けているとどうなるの？
NHKの受信料を払いたくないから、払っていない…という方は存外に多くいらっしゃいます。
しかし、そのままにしておくのは決して良い選択肢とは言えません。
NHKでは、受信料の支払いをしてもらうために、NHKから受信料支払いに関するお願いや訪問による説明などを行っています。
再三の支払い要請にもかかわらず支払いを拒否した状態を長く続けると、最終的にはNHKは民事裁判の手続きに入るのです。
たかだかNHKの受信料で裁判なんて大げさな…と思うかもしれませんが、NHKでは実際に訴訟に発展したケースがいくつもあります。
裁判で判決（和解もあり）が出ると、「支払いたくない」は通用しなくなります。
きちんと支払わないと最終的には強制執行という手段をとられることになりかねません。
強制執行ということはつまり財産の差し押さえが行われる可能性があるということです。このような事態になる前に解決した方が良いでしょう。
NHKのホームページを見ると民事訴訟の提起についてのお知らせや強制執行に係る旨のお知らせなども掲載されていますので興味のある方は一度ご覧になってみてください。
NHKは災害時などでも重要な役割を果たしています！
NHKなんて、お金ばっかりとられてみてないよ！と思われるかもしれませんが、NHKでは公共放送としての役割を果たすべく様々な試みを行っています。
災害時における正確かつ迅速な報道はNHKが強い
災害時において、必要なのは、正確な情報ですよね。しかもめまぐるしく変わっていく状況に対応した即時性も重要です。
NHKは、全国に広く放送局があるので、災害時に現地の情報をいち早く正確に伝えることができます。
普段から防災・減災報道にたいして力を入れていますし、民放では忘れられがちな過去の災害に対する放送や被災地の現状の放送なども行っているのです。
かつて東日本大震災が起こった時は、地震が起こった約2分後には地震速報を、その後1ヶ月の間に570時間を超える関連報道を行いました。
また、環境への取り組みも積極的に行っています。
これらの放送を維持するために、受信料は必要なものです。
観てないから払いたくない、払わなくてよいと安易に判断せずに、決められたことですから、しっかりと支払うようにしましょう。
