住宅ローンで自己破産！３つの体験談から破産を理解する

生涯で最も大きな買い物がマイホームだと思います。ただ景気の影響や突発的な事故などで当初の予定が狂い、金額の大きさから簡単に住宅ローンを滞納してしまうケースが最近増えています。

そして、その滞納が原因で家を手放したり、自己破産といった結末を迎えてしまう方がいらっしゃいます。その場合、家を失い、財産を失い、信用を失ってしまう訳です。

自己破産は怖くもあり、また１つの救済処置です。しかし、怖さだけが１人歩きしているようにも見えます。そこで自己破産の体験談をもとに、住宅ローンで破産をするとどうなってしまうのか？また、破産後はどういった状況になるのかについてお話ししていきたいと思います。

住宅ローンの滞納で破産！家も借金も無くなってしまう

住宅ローンが原因で自己破産をする人は、意外に多いものです。自己破産をした方の調査結果から、全体の１６％が「住宅ローン・住宅購入」と述べています。

※２０１４年破産事件及び個人再生事件記録調査にて確認が出来ます

自己破産した人の、６人に１人は住宅ローンが原因で破産したと考えている訳です。では、意外に身近なこの自己破産とは一体どんな物でどのようなデメリットがあるのか、基本的な部分からお話ししていきたいと思います。

破産は救済処置！住宅ローンを全額免除できる２つの手続き

自己破産とは、個人が持っている債務（借金）を全て免除する事が出来る裁判所の処置の事を指します。自己破産は、２つの手続きから成り立っています。

この①換価②免責の２つの手続きを持って、自己破産と言います。個人が持っている財産とは、自己所有の家であったり、車であったり、貴金属や不動産であったり様々です。現金化しそれでも負債が残ってしまえば免除と言う流れになる訳です。

※通常、住宅ローンの支払いが完了していれば自己破産時に換価される財産対象ですが、支払いが終わっていなければ抵当権がついていますので銀行等（金融機関）に住宅は押さえられ財産対象となりません。

つまり自己破産すると、裁判所に押さえられるか銀行等に押さえられるかの違いはありますが、結局「家を失う」と言う事になります。

それでも、一般的に自己破産にまで追い詰められた方にとって、住宅ローンの債務が免除になるのは精神的にも経済的にも助かる訳です。また自己破産は本来、個人の再建を念頭に置いた救済処置です。

その為、９９万円以下の現金と２０万以下の財産、減価償却などが終わった車などは処分対象の財産とされず手元に残す事ができます。自己破産というとあまり良いイメージは無いですが、実は再出発を支援する行政処置という訳です。

【関連記事】

財産の差し押さえは２パターンある！国と裁判所の強制執行を理解する

破産の悪影響！６つのデメリットと４つの誤解

住宅ローンの滞納が長引き、破産という手段を選択した場合、当然ですがデメリットがあります。また、自己破産に対して少し誤解があるようなのでその点について指摘しておきたいと思います。

自己破産をしても、借金が免除されるのは本人のみです。住宅ローンを申し込む際、連帯保証人（妻・親など）を一緒に登録していると思いますがそちらに請求が行きます。

また、残債務を連帯保証人も支払えない場合は、連帯保証人も債務整理する必要が出る可能性がありますので注意が必要です。

めぼしい財産は全て無くなり、生命保険などは解約されてしまいます。信用情報機関に破産の情報が載り、新規の金融商品(クレジットカードやカードローンなど)の審査が大変厳しくなります。また、官報（政府刊行物）に破産情報が載ります。

以下の職業についている方は、自己破産によって影響があります。その場合は、勤務先に申告する必要が出てきます。

• 弁護士
• 税理士
• 公認会計士
• 行政書士
• 宅地建物取引主任者
• 会社の取締役及び監査役
• 司法書士
• 商工会議所会員
• 警備員

※資格を必要としない会社員などの場合は、影響はありません

通常、住民票などに破産情報が載る訳ではないので、周りにバレる事は口外しない限り無いと思います。また、自己破産しても選挙権は無くなりません。２０歳以上の日本国民の権利など行使して下さい。

信用情報に傷がつくので、家を借りられないと思う方もいるようですが問題ありません。ただ、保証会社を通じて家を借りる場合、審査に落ちる可能性が出てきますのでその点は注意が必要です。

海外旅行も大丈夫です。但し、破産手続き中は許可が必要であり、多くの場合却下される傾向にあるので手続き期間中は海外旅行が難しいかもしれません。

破産は最後の手段！事前に流れを知り緊急時に備えておく

住宅ローンの支払いが厳しくなり、ついには破産してしまった。そんな状況になった場合、一体どのような事が起こるのでしょうか？また、実際にどのような流れで自己破産とは行われるのでしょうか？

住宅ローンの滞納から破産を経験した体験談をもとに、一般的な自己破産の手続きについてお話ししていきたいと思います。

想定外！給与が減って住宅ローンが払えなくなった体験談

借金の免除！一般的な自己破産の流が分かる９ステップ

実際に、自己破産をするには弁護士などの専門家に頼るのが一番です。費用は掛かりますが、破産手続きは面倒なので、大変な時期に少しでも精神的負荷を緩和させるためにも専門家を頼った方が良いと思います。

そこで弁護士を使った場合の、流れをお話ししていきたいと思います。

９ステップが完了するのに、およそ６～８カ月程掛かります。

①の段階で相談し、色々聞いたうえで契約に至ります。そして②の段階で債権者へ通知を行い、個人がしている債務の取引履歴を回収し、現存の債務の全額を把握します。この手続きまででおよそ４カ月程掛かります。

③の段階で書類を揃え裁判所に破産を申立て④の段階で裁判官と弁護士が面談します。③④で１カ月程の期間が掛かります。⑤の段階で、本人の出席が必要となり弁護士と破産管財人とスケジュール調整をします。

⑥の段階で手続きが開始され、⑦の段階で債権者を集めた意見聴取が行われます。これに本人の出席が義務付けられています。ただ、債権者の方はほとんど欠席する傾向にあります。破産手続き開始から意見聴取までは約２カ月程掛かります。

⑧の段階で、正式に裁判所から免責の決定文を貰います。そして１カ月程経過すると、⑨の段階となり免責が決定し破産手続きは終了となります。

※この９ステップは、財産がある場合の流れです。財産が無いと判断できれば、もっと早く終わります。

自己破産は、かなり判断に迷う選択だと思います。その為、まず自己破産の前に住宅ローンで厳しくなったら銀行等（借入している金融会社）にまずは相談して下さい。

• 支払額の見直し

とても単純な事ですが、現状の支払いを分割にしたり延期したり見直し立て直せるか検討する事も大切だと思います。些細な事ですが、全てを行ってダメなら最後の手段として自己破産を検討して下さい。

免除できない借金！破産できない人！自己破産をより理解する

自己破産は申立てれば、全てを免除される訳ではありません。場合によっては、免除されなかったり、そもそも自己破産が認められない事もあります。

自己破産について、体験談からより深く理解してみて下さい。

自己破産は万能ではない！免除できない借金に焦った体験談

住宅ローンは免除できる！しかし破産しても残る借金がある

自己破産には、免責不許可事由という、借金の免除に不適切だと言うものがあります。

• パチンコ・競馬などギャンブルで作った債務
• 換金行為（クレジットなどで商品購入後、転売する行為）
• 名義貸し（借金の必要が無いのに、カードを作り他人に使わせるなど）
• 資産を隠していたなどの、悪質な行為があった場合
• ７年以内に自己破産している場合

自己破産は、裁判所にて裁判職員の判断で行われます。

故に、借金を免除し再出発をするに値する人物なのか見極める為、正当な理由でない借金については免除する事を不許可にする訳です。

ただ、自己破産は救済処置です。借金の理由が免責不許可事由だとしても、今後を見据えて真剣に生きる事を訴える事で免責を許可される流れになります。

これを、裁量免責と言います。この辺りも専門家を交えて相談した方が、より自己破産が上手くいくコツだと言えると思います。

※税金や養育費や慰謝料、不法行為による損害賠償などは絶対に免責が認められない「非免責債務」なので注意が必要です。

「ウチも破産を考えています！」破産の条件を理解する

これは、もの凄く卑屈な質問なのかもしれません。しかし、上の体験談からも分かるように住宅ローンの負担は家計に大きな影響を及ぼします。その為、自己破産のような極端な結論を考慮してしまうのかもしれません。

ただ、実際このケースにおいて判断すると、まず自己破産する事は不可能だと言えます。この方の場合、年収４５０万円に対して年間の住宅ローン額が１４０万円ほどになりますが、一般的な支払い率なので「切り詰めながら、頑張って返済して下さい」となると思います。

この住宅ローンの他にも債務が重なり、年間で２００～２５０万円ほどになって来るとさすがに日常生活にかなりの影響が出ると思います。

これは裁判所も、「支払い不能」であると判断するレベルです。自己破産は、最後の救済処置です。但し、あくまでも最終手段なので、よほどの困窮でない限り条件を満たしていないと判断されてしまう事を覚えておく必要があります。

破産したら家はもう持てないの？住宅ローンを再度組む方法

１度でも自己破産したら、もう住宅ローンの審査は通らないの？と思う方がいるかもしれません。しかし、大丈夫です。破産は救済処置です。再出発をされた方が、将来困らないようになっています。

但し、いくつかの条件をクリアしなければ、マイホームを持つ事は難しいかもしれません。自己破産をした方が、その後、住宅ローンなどを組む事が出来るのかについて体験談を通じお話ししていきます。

自己破産しても大丈夫！２度目の住宅ローンを組んだ体験談

１０年、待つ！破産後に住宅ローンを組む為の３つの条件

一度自己破産をした場合、もう二度と住宅ローンなどの金融商品は審査が通らない思う方がいるようですが問題はありません。

自己破産は、破産法２５２条によって７年間の借入不可期間がありますが、それ以降なら問題なく審査を受け通れば住宅ローンを借りる事が可能となっています。

ただ、７年待てば住宅ローンが組めるかというと、それも難しい問題です。一度、自己破産をした方が住宅ローンを再度受けるのなら、最低３つの条件をクリアする必要があります。

まず、破産法で７年の縛りがありますが、基本的には１０年だと考えた方が良いと思います。一般的に住宅ローンは銀行からの融資を考慮すると思いますが、銀行は全国銀行協会（ＪＢＡ）に加盟しています。

ＪＢＡは、破産情報を１０年保持しています。その為、７年経過し借りる事が法で認められても、実際の審査ではかなり厳しい結果にならざるを得ない訳です。銀行以外（ＪＢＡ加盟企業以外）の融資先を見つければ７年でも問題ないかもしれませんが、かなり難しいと思います。

クレジットヒストリーとは、クレジットカードや金融ローン（車や携帯の割賦支払いなど）の履歴の事です。住宅ローンを受ける際、クレジットヒストリーがないとほぼ審査に落ちる傾向にあります。

これは今の時代、クレジットヒストリーを持っていない方の方が珍しいからです。再度、住宅ローンに挑戦する前に、クレジットカードやカードローンを利用し、クレジットヒストリーを敢えて作っておく作業が必要となります。

但し注意点として、滞納には気を付けて下さい。新しく作ったクレジットカードやカードローンの債務履歴も、銀行側は審査の対象とします。

最後は、住宅ローンを組む際、できるだけ頭金を多くする事です。払えるだけ払い、住宅ローンを低くできれば審査に通過しやすくなります。

以上、最低３つを出来るだけ意識して実行すれば、かなりの確率で住宅ローンを借りる事が出来ると思います。もし、それでも不安の場合は、一度専門家に相談すると良いアドバイスが貰えると思います。