滞納・未払い・差し押さえ

ローンの借金を踏み倒しすることは出来る?デメリットと問題点を解説

借金がどうしても返せなくなった時、ふと、「このまま何度か返済せずに済む方法はないだろうか」という考えが頭をよぎることがあるかもしれません。もし返済せずに済むなら苦しい借金生活から脱出できると、つい都合の良いように考えてしまいがちです。

今回は、借金の踏み倒しについて解説していきたいと思います。返済を免れる時効と、それを有効的に使うのがいかに難しいかをよく知っておきましょう。

今までの借金を返済しなくてもよくなる?時効援用とは

お金の貸し借りには、返済するべき期間というものが決まっています。この期間を過ぎた場合、借金の返済義務は免除されます。これを「債務の時効援用」といいます。

時効という言葉は聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。よくマスメディアのドキュメンタリーやニュースなどで、「~事件の時効成立まであと~日で犯人逮捕」というような使われ方をしているのを見たことがあるでしょう。

このように、時効とはある行いに対して一定期間経過すると、それに対して特定の手続きが取れなくなることを指します。犯罪であれば、起訴や逮捕が出来なくなりますし、借金の返済でいえば、返済する義務がなくなるのです。

債務の時効はただ単に時間が過ぎればいいというものではなく、規定日数経過後、債権者側に「時効成立を通知する内容証明郵便」を送って初めて返済義務が解消されます。

これを受け取った時点で債権者側は債務者側に対して、「貸した金を返せ」とは言えなくなり、債権の回収そのものが出来なくなります。

時効が成立する期間は5年と10年がある?

では、具体的にどのくらいの期間が経過すれば債務の時効が成立するのかという話になります。この時重要なのは、取引の形態によって成立する時効の期間に違いがあるという点です。

例えば、AさんがBさんに20万円のお金を貸したといったように、貸し借りが個人間同士で行われたようなケースでは、時効の成立期間は10年になります。個人が銀行や消費者金融といった企業からお金を借りた場合や、企業が銀行からお金を借りたような場合は、時効が成立するまでの期間は5年になります。

この期間はいつから計測されるのかですが、基本的には「お金を借りた翌日」から計算します。例えば2000年の4月10日から友人から個人でお金を借りた場合、時効が成立するのは2010年の4月11日となります。

一見すると5年で時効が成立する方が簡単に思えますが、実はそれほど虫のいい話ではありません。実際に借金の時効が成立した例は、個人間同士の債務契約である10年のケースの方が圧倒的に多いのです。

なぜ、企業が絡む借金は時効が成立しにくいのかを説明していきましょう。

踏み倒しは甘くない?債務の時効の成立を阻害する要因!

まず前提として、時効が成立するためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。ここでは、簡単に説明するために時効がどのように計算されているかを「タイマー(ストップウォッチ)に例えて解説していきましょう。

Aさんが消費者金融からお金を借りる例にとって話をしていきましょう。まず、Aさんは2000年5月10日にお金を50万円借りました。この翌日から時効成立タイマーが動き出します。

借りた直後の時点では、時効が成立するのは2005年の5月11日です。Aさんは借りた直後ではまだ返済する意思があります。翌月の6月25日、約定返済日に3万円を返済しました。このとき、Aさんの借金の時効はいつでしょうか。

最初から変わってないと思った人、あなたは時効を成立させることは出来ません。

一度でも、わずかな金額でも、「返済」という行為をしたら、その時点でタイマーがリセットされてしまうということを知らないと、いつまでたっても時効にはなりません。

つまり、先の例でいえば、2000年の6月25日に返済をした瞬間、時効成立日は2005年の6月26日に切り替わるのです。何が言いたいかというと、時効を狙う場合、規定の期間まで1円たりとも返済してはいけないのです。

たとえ、それを守ってまったく返済しなかったとしましょう。債権者側はよく「利息だけでも支払ってください」とか、「数千円だけでいいから返済してください」とアプローチしてきます。それは、少しでも返済が行われたという事実が証明できれば、時効の期間をリセットできるからなのです。この仕組みを「債務の承認」といいます。

借りた側が返済するということは、本人が借金があると認めることに他ならず、「借金あるって分かってるなら時効は数え直しだな」と考えられるわけです。あくまで時効とは、貸した側と借りた側両者が「取引の事実を忘れている」という前提で適応される仕組みだからです。

そして、それでも時効が成立しないのは、もう1つの理由によるものです。それこそが、この制度の実現不可能性を高めているところなのです。タイマーを債権者側が自由に止めることが出来るのがこの仕組みであり、簡単に言えば、貸している側が借金の事実を覚えている限り、絶対に時効に出来ないように制度(法律)が作られています。

金融業者が時効を成立させることはほとんど無いと知っておこう

時効成立のタイマーは、債務者側が一切返済行為をしない期間は進み続けますが、債権者側はそれを黙ってみていることしかできないかというと、そうではありません。

よく、債務に疎い人が「5年間しらばっくれれば良いだけなんだから踏み倒しなんか意外と簡単じゃん」と言っていますが、とんでもないです。ここでいう5年間とは、あくまで債権者が何のリアクションも起こさずにいた期間であって、金貸しを生業とする消費者金融や銀行がそんな悠長なことを許すケースはほとんどありません。

時効のタイマーを債権者側がいじることが出来る行為は3つあり、裁判を起こす・催促をする・差し押さえをすることによって、時効までのタイマーをストップ又はリセットできます。

この中で最もよくあるのは、催促をするという手段です。催促とは、普段私たちがイメージしている言葉のニュアンスで間違っていません。要するに「貸したお金早く返してよ」と借りた人に伝えることです。

もちろん、ここでいう催促とは口頭で伝えることではなく、内容証明郵便で正式に催告書という書類を送付し、「借金を返してもらうことを忘れていませんか」ということを確認することです。

これをされると、その時点(手紙を受け取った時)から時効成立までのタイマーがストップします。それ以降はいくら返済を無視しても時効にはなりません。

貸金業者は、債務の返済が行われないと、ほぼ確実にこの手段をとってきます。そこで借金をした人が次に考えるのが、この手紙自体を無視することです。しかし、すると今度は差し押さえに移行します。

差し押さえは、債務の返済のために、給与か銀行の預金口座を返済に充てる行動です。お金を借りるときに勤務先を記入すれば、返済をしなくて滞納になり一定期間が過ぎたら、そこで連絡が入り、給与差し押さえ命令が裁判所から出ます。企業はこれに逆らうことは出来ません。逆らうことも一応やろうと思えばできますが、すると債権者ではなく企業も罰則の対象になりますので、企業経営者は自己防衛のため、速やかに差し押さえに応じるでしょう。

差し押さえは返済に該当するので、上述した債務の承認が適用され、時効のタイマーはリセットされます。

催告書も無視し、差押対策で会社も辞め、預金も全ておろし、自宅も売り払って引っ越しまですればどうだと考える人もいます。ここまですればさすがに金融業者では追跡できないだろうと考えそうですが、それでも追ってきます。

債務者と連絡が付かなくなり、一切の返済もされない場合、貸金業者は裁判を起こします。被告は当然債務者であり、法廷への出席義務が課せられます。無視して欠席すれば敗訴確定となり、裁判を起こした時点で、時効のタイマーはリセットされます。

このように、通常の逃げ方では金融業者からの借金を時効として踏み倒すのは不可能に近いのです。

どうしても借金で時効を狙う人が最低限やるべき事と覚悟

ここでは、筆者としては勧めませんが、借り入れなどで借金を踏み倒すためには何が求められるのか、どういった行動をすべきなのかを解説していきます。これらは踏み倒しを考えているなら最低限守るべきことであり、これをしたところで時効になる可能性は非常に低いことを理解しておきましょう。

踏み倒しを狙うのであれば、毎日大量にかかってくる電話や、大量に送られてくる催促の手紙をすべて無視して平然と日常生活が送れるほどの強靭な胆力が何より求められます。

これが無い、あるいはそこまで精神が強くないという人はまず耐えられないので、時効など狙わずに大人しく返済しましょう。

さて、まず準備段階です。返済をばっくれる前に最低限やることは4つ。限界まで借り入れをしておくこと、どうせ最初から返済する気などないのですから、借りられるだけ借りておくのは基本です。次に、銀行預金の全額引き出しと有価証券の現金化です。差し押さえを防ぐために持っている財産はすべて手元に確保しておきます。

更に携帯電話の解約も必須です。基本的に連絡先は固定電話一本に絞ります。大量に掛かってくる催促の電話を無視するためにも複数の連絡先を持つべきではないことと、分割払いが利用できなくなるため携帯電話料金の支払いもしなくなるので解約しておきます。そして職業は自営業だと申告し、勤務先の電話番号は自宅を記入しておきます。

時効を狙うと、今後長期間にわたって金融取引で大きなデメリットを背負うことになります。具体的には、ローンの一切が組めなくなり、分割払いやクレジットカード契約も全て封じられます。加えて、踏み倒しが失敗した場合、多額の利息が発生し、金銭負担も多大になります。個人の信用も地に落ちるので、今後の借り入れもほとんどできなくなります。

身も蓋もない言い方をすれば、まっとうな生活は送れなくなる危険性があります。それでもという覚悟が無ければ、時効を狙うことはやめるべきです。それらを全て承知の上であれば、それからの行動指針を大まかに解説していきましょう。

失敗すればデメリットは甚大!ハイリスクな踏み倒しのための行動

借り入れをしてから絶対にしてはいけない行動が、消費者金融からの連絡に対して無視以外の対応を取ることです。

特に、返済するという意思を見せたり、実際にわずかでも返済をしてしまえば、その時点でそれまでの苦労は全てパーになります。電話に出たり、手紙の指示に従うことは絶対にしてはいけません。電話は数年間毎日のようにかかってきます。これを全て無視しなくてはいけないので、並の神経ではこの時点で相当なストレスがかかります。

5年間で時効が成立すると考えてはいけません。裁判を起こされた瞬間、債務の時効は10年間延期されます。基本的に時効の寸前で裁判になるため、5年+10年で最低15年はかかると見越しておきましょう。

重要なのが内容証明郵便の対処です。これは受け取ってしまった瞬間に効力が適用されるので、完全に無視するしかありません。ここで重要なのが、中身を見たかどうかではなく、届いた時点で受け取ったと見なされる点にあります。これを躱すためには、配達されたときに配達員に「本人は不在」だと伝え、再配達待機状態を維持することです。

こうすることで、「内容証明郵便が相手に届いていない状態」になり、時効のタイマーストップを回避できます。さらに、裁判への出廷命令も当然無視します。一貫して重要なのは、借金に関してこちらから一切のアクションを取らないことを徹底するだけなのです。

時効を成立させるまでにやるべきことは多くありません。しかし、数年間毎日のように債権者から催促が来るので、それをすべて無視して歯牙にもかけないほどのタフさが求められます。あとは5年・10年・15年経過したあたりで、時効の援用が可能かどうかを確認するだけです。

時効援用は、法律で認められた正当な行為であるものの、最初からこれを目的として借り入れをするのは、場合によっては詐欺罪で起訴される恐れがあります。返済する気が最初から無いのに借りたということが証明されれば、悪質な行為とされます。

加えて、時効を成立させるのは不可能ではないものの極めて困難です。借り入れで返済が厳しくなったような場合は、踏み倒しを計画するよりも、後述する債務整理を検討した方が、結果的に得になることが殆どです。

踏み倒しのデメリットの話もしておきましょう。ここでいうデメリットとは、時効援用が成功した時に発生するものと失敗しときに発生するものがあります。

踏み倒しに成功した場合、個人の信用情報には「時効援用」という記載が無期限で残ります。これは言ってみれば、「この人は借金を踏み倒したことがありますよ」と証明するようなもので、これは日本に3つあるの全ての信用情報機関に一生残ります。これがある人は、今度ローンが死ぬまで組めなくなり、全ての金融業者からお金を全く借りられなくなると考えればわかりやすいでしょう。

踏み倒しに失敗した場合、時効援用は適用されないので、上記のデメリットは発生しません。しかし、こちらは単純に金銭的なデメリットが発生します。何しろ時効援用を狙うため、長期間にわたって1円も返済していないのです。当然その間どんどん借金は膨らみ続けており、いざ支払う段階になって、「利息が大きすぎて払えません」という言い分は通じません。

つまり、踏み倒しを成功させたときには、債務を帳消しにできる代わりに個人の信用が一切失われるデメリットがあり、踏み倒しが失敗した時は、個人の信用はある程度失うだけで済む代わりに、金銭的に大きな負担が残るデメリットがあるわけです。

債務整理を活用した方が良いケースが圧倒的に多い!

個人間の金銭貸し借りならともかく、消費者金融や銀行は易々と踏み倒しなどさせてくれません。リスキーな行為をするよりも、もっと手堅く債務額を減らせる手段をとるべきです。

合法的に債務(借金)を減らすことを考えた時に、最も現実的な選択は「債務整理」を実行することです。

債務整理とは、現在している借金が返済できないことを証明し、債権者側に債務総額の減額を交渉する方法です。交渉は弁護士や税理士が担当し、彼らには依頼報酬と成功報酬を支払います。無論、報酬額は減額される債務額より小さいものです。

債務整理には、現在の依頼者の資産状況に合わせて大きく分け4つの方法があります。現状の債務状況が厳しい順に、自己破産、個人再生、特定調停、任意整理となり、最も切羽詰まっている人がやるのが自己破産、ある程度自力で何とかなるという人がやるのが任意整理です。

これらは踏み倒しとは異なり、債権者側も交渉を拒否できません。つまり、返済に困窮している債務者側が手順を正しく実行すれば、ほぼ確実に現在の借金を減らすことが出来ます。

債務整理は借金自体は確実に減らせますが、個人の信用情報に大きく傷が付き、金銭的に信用できない人物とみなされ、実行後5~7年の間は金融取引などに厳しい制限が付きます。

具体的には、買い物の分割払いの一切が出来なくなり、特定の職業(社会的信用が必要とされる弁護士や公務員など)に就くことができなくなり、企業の役員などは免職となります。

クレジットカードの利用は停止になり、新たに契約することもできなくなります。銀行引き落としなどの定額支払い一切が出来なくなり、個人の金融関係の信用は0になります。

住宅ローンや自動車ローンも組めなくなり、一括支払い以外が認められないので、実質的に期間中に住宅を購入できない状態になります。規定期間が過ぎた後も、債務整理を行った債権者側との取引は未来永劫出来なくなります。金融業者がそれぞれ独自で記録している特殊なブラックリストに記載されるためです。

こうした数多くのデメリットはありますが、それでもなお踏み倒しを狙うよりは確実な方法です。ローンで返済がどうしてもできないという人は、踏み倒しより債務整理を検討することの方が、メリットデメリット双方で得になることでしょう。

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